播磨町議会 2023-03-07 令和 5年 3月定例会（第3日 3月 7日）
それについては、譲渡した旨を未納者へ学校給食会から通知をするといった形になります。 ○議長（河野照代君） 奥田俊則議員。 ○１３番（奥田俊則君）（登壇） だから、未収金の対応、繰越金の対応については、生徒の保護者に対しては、どのような報告いうんですか、どのような対応をしているのか。確認だけしたいと思います。 ○議長（河野照代君） しばらくの間休憩します。
それについては、譲渡した旨を未納者へ学校給食会から通知をするといった形になります。 ○議長（河野照代君） 奥田俊則議員。 ○１３番（奥田俊則君）（登壇） だから、未収金の対応、繰越金の対応については、生徒の保護者に対しては、どのような報告いうんですか、どのような対応をしているのか。確認だけしたいと思います。 ○議長（河野照代君） しばらくの間休憩します。
○委員長 未納者の中に含まれているのか。 ◎答 含まれているがその人数は把握していない。 ◆問 令和3年度の下水道事業の未収金は、3月末時点で約12億円だったものが5月末時点では約2億6,000万円に減っているとの報告であったが、間違いはないのか。 ◎答 企業会計の決算時期は3月末であり、一般会計のような5月末までの出納整理期間が存在しない。
学校給食費の公会計化により、給食費未納者が増加するのではないかと心配しております。 未納者に対して、市税と同じような処理を行い、催促文書の送付や一定期間以上経過した給食費の債権の対応といった業務が増加するものと考えますが、どのような対応をお考えでしょうか、お聞かせください。 ２点目は、小中学生の体力低下についてです。
◆たぶち 委員 先ほどの質問の中で、未払金のことについてなんですけれども、新たに弁護士のほうから督促状を出していくというような答弁があったんですけれども、私は今まで未納者に対して親切丁寧にということをずっと言い続けてきて、ちょっとずつ支払いはしてもらっているというようなこれまでも答弁があったんですけれども、督促状を出す今の現状、未払金の方に対しての今の現状はどのようになっていますか。
また、非強制徴収公債権の中でも、未納者との面会、これを実施し、小さな債権ではございますが、それを順に回収できたというようなところもございますので、そういった地道な努力的な部分が、今回、全庁的にあれ以降、大きな課題ではないですが、一つの目標として進められているというようなところで、今回、評価をいただいたものと、こちらは考えております。 ○議長（神吉史久君） 奥田俊則議員。
新型コロナ対策として、国からの通知で、従来、保険税未納者対策の短期証や資格証、窓口留置きなどの扱いはせず、全て交付となりました。 また、コロナによる収入減に対して保険料減免が行われています。本来こうあるべきです。今後も拡充継続すべきと考えます。保険税の決定、徴収に責任を持つ市として基金を取り崩し、一般会計からの繰入れを増やし、保険税の軽減を図るべきです。
本来、学校の教員以外が担う業務であると言えますが、小学校現場では教育活動に専念すべき教員が、給食費徴収、引落し業務や未納者への催促、高額現金の取扱いを行っていて、神経をすり減らしている現状があります。
イギリスでは、税金未納者への督促の手紙について、１０人に９人が税金を期限内に支払っているという通常のメッセージを様々な社会比較ナッジを取り入れ、未納であることが少数派だということを強調した文言に変えたところ、５．１％も納税率を高めることができたそうです。現に、尼崎市ナッジ・ユニットでは、督促状の文言にナッジを活用する取組を研究しています。
本委員会といたしましては、現在の私会計の下では、教員が給食費の徴収・管理、未納者への督促等を行っており、負担が大きいことから、他都市の先進事例を参考に、それぞれの課題への対応策を検討し、早急に公会計化に向けて取り組まれたいことを要望いたしました。 第３点は、就学前施設の在り方検討分科会についてであります。
◎早崎潤 教育委員会事務局学校教育部長 私自身が３月まで現場におりました関係上、お話をさせていただく中では、学校のほうも諸費であるとか、積立てであるとか、そういうあたりの未納者をいろいろ月ごとに調べておりますけど、そういう方につきましては就学援助の御案内も事あるごとにしているという状況でございます。
不納欠損の処理を行った未納者の主な状況は、居所不明等で未納になったものでございます。塵芥処理手数料（現年度分）は、事業系ごみ処理手数料と動物死体処理手数料でございます。 ２節保健衛生費手数料は、狂犬病予防注射済票交付手数料１,３２４頭分と１５３頭分の畜犬登録手数料でございます。
◎答 未納者はゼロ人である。 高等学校就学支援金対象者は、延べ2万2,170人、認定率は１年生では77.9％、全学年では本年4月時点で82.2％である。保護者からの徴収が延べ4,838人である。 ◆問 高等学校就学支援事務費負担金の内容について説明してもらいたい。 ◎答 高等学校就学支援金に係る事務執行に必要な経費について交付しているものである。
◎答 現在、学校で給食費の徴収や管理、未納者への督促などを行っており、教職員にとっては業務上の負担になっていると考えている。 支払い方法については、まだ具体的に検討しておらず、他都市の状況を調査しているところである。現在は、各学校が指定する金融機関の1支店のみが取扱金融機関となっているが、公会計化すると複数の金融機関で口座振替ができるようになるため、保護者の利便性が増すと考えられる。
３点目は、未納者対策についてです。 これまでの申合せ事項によって、それぞれ１議題について30分以内に結論を出してるというそのことと、それから、最終的に理事者への申入れ、または方向づけをするには出席委員の３分の２以上の賛成をもって行うということで取り計らいたいと思いますが、よろしいでしょうか。
最後に、感染拡大防止対策等支援補助金において納税証明書が必要である理由は、また、納付意思のある市税未納者について補助対象にできないのかとのお尋ねです。 市税の納付状況を確認できる書類につきましては、公金の支出を伴うものであり、税負担の公平性の観点から補助金交付の条件とさせていただいているものでございます。
収納対策については引き続きお願いしておきたいところでありますけれど、ここで、保険税未納者の保険証の交付について、伺っておきたいと思います。現在どのような状況にあるのか、資格証明書の発行なのか、あるいは未交付者になっているのか、その辺の状況がどのようになっているのか伺っておきたいと思います。 ○（柳川真一議長） 竹鼻市民生活部長。
また、学校給食費未納者に対しましては督促状を送付しておりますし、督促状の送付の中に就学援助制度について御案内して、経済的困難や家庭のいろいろな御事情があれば御相談くださいということでの御案内を積極的にさせていただいているところでございます。
それと、公会計化による具体的な徴収方法と未納者への対応方法はどのようにするのか。また、公会計導入による教員の業務負担の軽減をどのように見込まれているのでしょうか。お伺いいたします。 ○議長（原田幸廣） 教育総務部長。 ○教育総務部長（高井正人） ご質問、３点あったかと思います。
その一方、保険税未納者に対しては、１１月１日現在、短期保険証４８７世帯、窓口１０割負担の資格書は２７世帯に発行されています。基金など黒字財源を保険税の軽減に充てることこそ急がれました。 次に、第３４号議案 令和元年度赤穂市介護保険特別会計補正予算についてであります。
◆吉井健二 委員 あの手この手で水栓をあけようとする人もおると思うんだけども、きちんと払ってもらうということについては、これはもう当たり前のことだから、直接そういう人たちには会えないわけ、そういう未納者に対しては。会って話をするわけでしょ、もちろん、払いなさい、とめますいう話は。どういう形の中でそれが成立していくんかなと思って、給水停止してもいいですかという話を含めて。